大阪府　財務監査/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

大阪府または財務監査に関する基礎知識記事や事例

不正の防止

企業主導型保育事業を行う際には、新たに雇用した保育士や事務員を中心に保育所を運営していくケースが多いため、職員による不正が起こりやすい状況にあります。そのような不正を防止するためには、保育所のガ...
制度の設置

保育所のガバナンスを強化するうえでは、規程の整備や業務のマニュアル化が欠かせません。保育所で用意するべき規程・マニュアルには、以下のようなものがあります。 ■経理規程・経理マニュアル経理...
企業主導型保育事業のガバナンス（企業統治）構築は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業は、これまで保育事業に参入することが資金的な理由などで難しかった企業が新たに保育事業に参入したり、一社で事業所内保育所を設置することが難しかった中小企業が共同で保育所を設置した...
所轄自治体による指導監督の立会い

企業主導型保育園も「認可外保育所」に分類されるため、定期的に地方自治体による監査を受けることがあります。一般的に、児童育成協会による指導・監査と地方自治体による立入調査は視点が異なると言われ...
児童育成協会や都道府県等による定期的な監査がある

企業主導型保育事業では、内閣府の委託を受けた「公益財団法人児童育成協会」や、都道府県をはじめとする自治体からの監査を定期的に受ける必要があります。 ■児童育成協会による監査児童育成協会による...
過度な融資・担保に依存しない財務体制の強化

企業主導型保育事業をスムーズに進めるカギとなるのは、盤石な資金繰りです。補助金が交付される際の原則は、「事業者から業者への支払い→国から事業者への補助金交付」の順番であるため、補助金によって...
予算主義

企業主導型保育事業では、毎年運営費の申請を行い、保育所の運営に必要な助成金の交付を受けます。毎年5月～7月ごろに運営費の申請を行い、運営費の助成決定が下りたら月次報告を毎月行い、年度の最後に完了...
会計伝票の起票指導

企業主導型保育事業は国の助成金を利用した事業となるため、一般企業の会計処理よりも慎重に会計処理を進めていく必要があります。万が一、監査の際に会計の不備が見つかれば、全額ではないにしても助成金返還...
所轄庁（国、地方）への提出書類

児童育成協会以外に保育所が国や地方公共団体に提出する書類には、以下のようなものがあります。【地方公共団体】 ■認可外保育施設の設置届企業主導型保育事業の申請上は「児童福祉法第59条の2第1...
資金繰りの分析

企業主導型保育事業は、助成金の入金タイミングが非常に遅いため、資金繰り計画は慎重に立てる必要があります。また、児童数によって収支が大きく変わるため、予定していた児童数が集まらなかった場合のことも...